2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そして、その中で、内訳を見ますと、平成三十一年度予算で見ますと、千六百九十八億円の中で児童入所施設措置費が千三百十七億円なので、約八割を占めているということで、児童虐待等の支援事業というのは、あくまで千六百九十八億円の中の十分の一の百六十九億円に限られているということ。 これは大臣にお伺いをいたします。
そして、その中で、内訳を見ますと、平成三十一年度予算で見ますと、千六百九十八億円の中で児童入所施設措置費が千三百十七億円なので、約八割を占めているということで、児童虐待等の支援事業というのは、あくまで千六百九十八億円の中の十分の一の百六十九億円に限られているということ。 これは大臣にお伺いをいたします。
また、児童入所施設措置費ということでございまして、こちら、社会的養護に関する予算ということでございます。平成二十三年度予算額八百三十五億円、決算額が八百二十七億円であります。平成二十四年度が予算額八百九十三億円、決算額が八百七十八億円でございます。
今年度の予算としても、九百五十九億だったと思いますけれども、児童入所施設措置費というふうになっています。やはり、これを見るとどうしても、施設内養護の偏重というのが予算の上でも見られるように思いますけれども、今後、児童福祉施設は自治体の自治事務ですから、自治体に対して、施設内養護ではなくて里親委託を進めていく方向性でインセンティブをつけていかなきゃいけないというふうに思います。
児童入所施設措置の徴収金がある。障害児入所支援の措置がある。国民健康保険・後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援がある。自立支援医療の負担上限月額等の段階区分がある。そして、就学援助制度における学用品費等の支給がある、これは、カットされた方がいるというのが確認されたものでありますけれども。それと、幼稚園就園奨励費補助がある。
さらに、児童入所施設措置費の中では、グループホーム等を賃貸物件を活用して実施する場合に、月額十万円を限度に賃借料を算定できるように、これは平成二十四年度予算案に盛り込んでいるところでございまして、こうしたことによりまして、小規模化の推進の支援を図ってまいりたいと考えております。
その中に、児童虐待対策費三十億円、また、児童入所施設措置費七百十億円、これも、いわゆる地方の知事会から出てきた案によりますと補助金削減の対象に挙げられていると聞いております。